新型コロナウイルスPCR検査の統計的価値について

反政府活動家ではないことを予めお断りしておきます。

・一次情報

自治体が保健所より報告される陽性者・重症者・死亡者数の発表

厚生労働省 報道発表資料オープンデータ

・二次・三次情報

札幌医科大学 新型コロナウイルス感染者数・死者数のトラジェクトリー解析【世界・国別】 ※Global Change Data Lab Our World In Dataコロナ特設サイト

ジョンズ・ホプキンス大学 新型コロナウイルス感染状況ダッシュボード

(国内のみ)

東洋経済新報社 コロナ特設サイト

都道府県データ 新型コロナウイルス特設メニュー

※よく利用するサイト

日本の対応状況の問題点

全体として実務寄りに進行している。

1.PCR法は元来実験方法として考案されたものであり、スクリーニングに使うものではなかった。
2.CT値は各国で異なり、この時点で統計情報としての意味をなさない。
3.2020年11月? 死亡者に対して行うPCR検査でも陽性判定が出れば死亡者とカウントする発表があり、スクリーニングですらなくなった。

→情報元 産経朝刊・・・保健所へ依頼等の記事は確認できるものの、(無料で)Web上にはない

新型コロナウイルスのPCR検査の基準の誤解:検疫と積極的疫学調査と行政検査
恐らく、この辺の基準や発表があいまいなままの朝刊を私が読んだと思われる。

2021年5月 「PCR陽性の人が死んだら死因に関係なくコロナの死者」はデマ
→書かれている通り「速報値」と「人口動態統計の死亡数」は誤差レベルではあるものの、  日本は「海外と比べてさざなみ」と言った内閣官房参与に対して、辞任へ追い込むプロパガンダをする国です。
 マスメディアは「速報値」と「人口動態統計としての数値」を線引きして報道しないとパンデミックが収束しても混乱は収束しません。
 善意による事実誤認は、問題解決を長引かせてしまう(儲かる)要因になる。
他参考 グレーゾーン遺体

4.2022年2月 医師によるみなし陽性の運用が20都府県で開始されはじめる。

→好意的に見ると、検査コストの削減・5類引き下げの準備
 世界基準で病床数が多い日本で何故医療逼迫が叫ばれているのかについては
 「大事を取って入院したい患者」と高齢者が多いのと、検査・看護品質の維持に努める医療従事者が多いことが主な要因。
 高齢者を減らすのと品質低下は国益を損なうので、逼迫訴えは現場のガス抜き以上の意味はない。

・2023年3月12日追記
ジョンズ・ホプキンス大学特設サイトが10日にデータの更新を終了

www3.nhk.or.jp



・2023年5月16日追記
東洋経済新報社 [コロナ特設サイト]が10日にデータの更新を停止

新型コロナや季節性インフルエンザのリアルタイム流行状況をグラフ付きでまとめたサイトをモデルナが公開 (国内向け)

https://moderna-epi-report.jp